国内排出量取引」
日本経済新聞１１月６日号掲載の記事です。
日本でも１０月２１日から参加希望企業の募集が開始されている
二酸化炭素排出権取引制度ですが、日経がこの話題をシリーズで
記事にしています。
その第２話ですが、日本の排出権取引制度の特徴がわかりやすく
書かれていました。
1.業界団体の目標値があればそれをそのまま使用しても良い。
2.計画の目標値を達成していたら企業は直近の排出量を下回る目標を
自ら決める。
3．排出量の検証はISO14001などの認証機関が行う。
4．目標値未達成のままでも罰則なし。企業名の公表もなし。
排出権取引は経団連が強く反対して導入が遅れましたが、
洞爺湖サミットの目玉として福田首相が導入を来ました。
ここにきて国際的にも排出権取引の実効性についても
論議が行われています。
日本の制度は、完全に骨抜き状態と言って良いでしょう。
制度の名前は残して中身は完全に違うものになっています。
経済産業省の苦肉の策のように感じます。
